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岐阜県瑞浪市のイトウ総合事務所
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相続税が気になる方へ

相続税は、早めの対策が重要です。
そのために、次の業務を行っております。

平成24年度税制改正について

平成27年以降に発生した相続から基礎控除が大きく減額されます。
具体的には
基礎控除5千万円⇒3千万円
法定相続人一人当たり1千万円⇒6百万円

他にも改正点はありますが、目玉はここです。これにより相続税の申告・納税義務のある方が増えます。
つまり、今まで相続税を気にしなくても良かった方が、相続税の申告やその対策が必要となってきます。

例)相続人が3名の場合で、相続財産が8,000万円
いままで基礎控除額が8,000万円だったので、申告・納税は不要だったがこれが4,800万円になるため、課税対象額3,200万円が生じる。
配偶者控除を活用するとしても、およそ160万円の相続税が発生する様に変わりました。


この機会に今一度相続税対策を検討されてはいかがでしょうか?
イトウ総合事務所では相続税を事前に試算し、
  ①相続税対策が必要か否かの判定
  ②相続税の節税策の提案
  ③相続税の納税に備えて納税資金の捻出計画
を具体的に提示させていただきます。

相続関連業務のスケジュール化

相続が始まってもすぐに遺産分割というわけにはいきません。
故人を惜しみ49日を過ぎてから遺産分割を行うのが通常です。
私もその気持ちを尊重し依頼を受けても事情が無い限りは49日を過ぎてから業務を開始します。
しかし税法上は4月以内に所得税の準確定申告期限。10月以内に相続税の申告期限とあっというまに期日が迫ってきます。
しかも、遺産分割が完了している前提での節税の特例も有ります。

そんなときには、スケジュール管理により、もれなく・確実に・スピーディーに処理していくことができます。
当事務所ではチェックシート式のスケジュール表を提供します。そのチェックシートにより一つずつ行動していくことで安心して作業にかかることができます。

会社の株価を毎期計算

法人の決算では、その会社の株価の計算を毎期行っております。

そのため、一年ごとに株価がどのように推移しているのかが良く分かります。

また、相続が発生した場合にどれだけ財産として計算されるのかも予測できますので、対策として贈与や売買なども有効活用できるのです。

相続税対策としての資産活用

遊休地などを有効活用することで相続税対策となることは言われていますが、本当に有効なのか判断しにくい場合もあるかと思います。

アパート・マンション建築は借入金などのリスクも負うことになるので不安も多いと思います。

そんな場合にも、中立的に情報提供しますので、冷静に判断できる材料にしていただけます。

贈与税の申告業務

贈与税につきましては次の二通りがあります。
・暦年課税
・相続時精算課税

相続時精算課税は、簡単に言いますと贈与した財産を将来の相続のときに相続税の対象とする代わりに、贈与税の負担を軽くしよういう特例です。
贈与税の負担を軽くするのは2500万円の基礎控除と20%の固定税率がそうです。

ですが、特例ですので翌年3月15日までに特例を適用するという届出書の提出が必要です。
もし、忘れますと暦年課税の適用になり110万円の基礎控除+累進税率でとんでもない贈与税負担になりかねませんので、注意が必要です。


また、①住宅取得資金の贈与による非課税制度や②居住用不動産の贈与による非課税制度もございます。
①住宅取得資金の贈与による非課税制度
 直系尊属からの住宅取得に際して金銭の贈与を受けた場合1200万円もしくは700万円(平成26年は1000万円もしくは500万円)までの金額については非課税として贈与税の課税はされません。

②居住用不動産の贈与による非課税制度
 婚姻20年以上となる夫婦間での居住用不動産の贈与を受けた場合2000万円までの金額については贈与税の課税はされません。
 こちらは、住宅の取得時期とは関係ありませんので現在住んでいる土地、建物を贈与する事ができます。

いずれの方法も100万円以上もの節税へと繋がりますので、是非とも活用して頂きたい制度です。
また、納税額が0円となる場合でも申告が必要となりますので活用する場合には是非ともご連絡ください。