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岐阜県瑞浪市のイトウ総合事務所
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相続税が気になる方へ

相続税は多くの人が申告、納税を一生のうちに1回経験することさえもないくらい日常とはかけ離れた税目です。

書籍やネットでの情報も多く日常に溶け込んでいる部分もありますが言葉の意味もわかり辛くご自身の判断で良いか不安になることもある思います。

その不安の解消のためにも、お気軽にご相談いただければ幸いです。

 相続税の負担はあるのでしょうか

基本的には相続税は相続が発生した時(被相続人がお亡くなりになった日)において所有していた相続財産に、その日以前3年内に贈与した財産を加えたものを課税の対象としています。
相続財産には預金や不動産だけでなく保険契約なども含まれます。

その課税対象の合計額が基礎控除額を超えた場合に申告・納税の義務があります。


基礎控除額は次の算式で計算されます。
       3000万円+法定相続人一人当たり600万円
     例)相続人が配偶者と子供2人の場合
       3000万円+3人×600万円=4800万円

国税庁の統計では毎年約8%の方が相続税の申告をされているそうです。
単純に12人に一人が相続税の対象となる計算になるので身近な税金とも言えます。


相続税については生前の対策の有無によってその税額に大きな差が生まれます。
基礎控除ギリギリの方でも生前対策しておけば申告さえも要らない状況になりえます。


一度、相続税対策を検討されてはいかがでしょうか?
イトウ総合事務所では相続税を事前に試算し、
  ①相続税対策が必要か否かの判定
  ②相続税の節税策の提案
  ③相続税の納税に備えて納税資金の捻出計画
を具体的に提示させていただきます。

 配偶者の相続税額の軽減

相続税の計算は基礎控除を超えた金額に対して税率を乗じ相続税の総額を算出します。
その総額を各相続人が取得した財産に比例して税負担額を案分します。

その各相続人の税額のうち配偶者が負担する税額は大幅な軽減があります。
下記の算式のうち大きな金額を軽減します。

①配偶者の相続分に対する税額
②1億6000万円に対する税額

これは被相続人の財産は夫婦で共同して蓄積したものという価値観に由来する軽減措置です。


単純に相続税の負担を軽くするという視点に立てば、この軽減制度を最大限に活用する事が良いです。
しかし一般的に同世代である配偶者の相続は遠い未来ではない事を考えると最大限に活用する事が有利とはいえません。

次のような税額が増える要素が有ります。
①相続人の数が一人減るので基礎控除が600万円減る
②配偶者が相続以前より所有していた財産が加わるので相続財産の総額が増える


遺産の分け方により相続税の負担は変わります。
遺産分割協議は相続人で行いますが、税負担を考慮する意味は有ろうかと思います。

相続関連業務のスケジュール化

相続が始まってもすぐに遺産分割というわけにはいきません。
故人を惜しみ49日を過ぎてから遺産分割を行うのが通常です。
私もその気持ちを尊重し依頼を受けても事情が無い限りは49日を過ぎてから業務を開始します。
しかし税法上は4月以内に所得税の準確定申告期限。10月以内に相続税の申告期限とあっというまに期日が迫ってきます。
しかも、遺産分割が完了している前提での節税の特例も有ります。

そんなときには、スケジュール管理により、もれなく・確実に・スピーディーに処理していくことができます。
当事務所ではチェックシート式のスケジュール表を提供します。そのチェックシートにより一つずつ行動していくことで安心して作業にかかることができます。

会社の株価を毎期計算

法人の決算では、その会社の株価の計算を毎期行っております。

そのため、一年ごとに株価がどのように推移しているのかが良く分かります。

また、相続が発生した場合にどれだけ財産として計算されるのかも予測できますので、対策として贈与や売買なども有効活用できるのです。

相続税対策としての資産活用

遊休地などを有効活用することで相続税対策となることは言われていますが、本当に有効なのか判断しにくい場合もあるかと思います。

アパート・マンション建築は借入金などのリスクも負うことになるので不安も多いと思います。

そんな場合にも、中立的に情報提供しますので、冷静に判断できる材料にしていただけます。

贈与税の申告業務

贈与税につきましては次の二通りがあります。
・暦年課税(原則)
・相続時精算課税(特例)

◎暦年課税は贈与を受け取った個人がその年の贈与財産の合計について納税義務の有無を判断します。
 毎年110万円の基礎控除があり、基礎控除を超えた金額に対し累進課税により税額を計算します。
  相続税の節税や少額の贈与の場合は効果的です。


◎相続時精算課税は贈与を行った当事者間での贈与について、今後は将来の相続のときに相続税の対象とする代わり    に、贈与税の負担を軽くしようという特例です。
 贈与税の負担を軽くする具体的な内容は2500万円の基礎控除と20%の固定税率です。
  相続のときに相続税の課税対象とするので通常は相続税の節税にはなりません。
  相続対策などの場合に効果的です。


相続時精算課税は特例ですので翌年3月15日までに特例を適用するという届出書の提出が必要です。
もし、忘れますと原則である暦年課税の適用になり110万円の基礎控除+累進税率でとんでもない贈与税負担になりかねませんので、注意が必要です。


イトウ総合事務所ではご依頼いただきましたら申告期限までに手続きを終えるようスケジュール立てて処理を進めてまいります。

申告には基本的には電子申告で対応いたします。

住宅取得資金の贈与税の非課税

      令和3年12月31日までに直系尊属(自分の父母、祖父母)から資金の贈与を受け、住宅の対価として支払ったものは下記の範囲で贈与税が非課税となります。


①省エネ住宅に該当する場合
  令和2年3月31日までに契約した場合  3000万円
  令和3年3月31日までに契約した場合  1500万円
  令和3年12月31日までに契約した場合  1200万円

②それ以外の住宅に該当する場合
  令和2年3月31日までに契約した場合  2500万円
  令和3年3月31日までに契約した場合  1000万円
  令和3年12月31日までに契約した場合    700万円
※契約は新築の工事の請負契約書や住宅の売買契約書の締結日で判断します。

この非課税は特例になるので条件を満たし、税額が0円となった場合でも申告期限までに申告書の提出が必要です。