創業支援

給与をもらっているうちは、所得税や住民税も会社が計算してくれました。
毎月決まった日にきちんと計算された金額が手元に入ってきました。
給与明細には収入金額や生活費に使える金額も差引支給額として会社が計算してくれました。

事業を営むとこれらは自分で行わなければいけません。

所得税などの税金も自分で計算します。
売上代金も集金しなければいけません。
利益や、生活費として使える金額も自分で計算します。

これらの問題を解消するために経理があります。

経営を取り巻く状況はどこも一緒ですので、規模の大小にかかわらず経理は必要になってきます。

むしろ事業をはじめたときにこそ経理を整える必要があるといえるでしょう。
私どもはそんな創業者の方に基本的なところから、丁寧に指導いたします。

これまで当事務所は縁あって多くの新規法人設立のお客様とお付き合いして来ました。
一般には開業して5年間が最も廃業率が高いと言われていますが、みんな元気に経営を続けています。
もちろん経営者様の力があってのことですが、私どもの取り組みがその一助となっていると確信しています。

規模が大きくなってから、人を雇うようになってから、と税理士・社会保険労務士への依頼を先延ばしにする考え方も有ろうかと思いますが起業と同時にご相談いただけた方が事業成功へと近づくと思います。