事務所の経営理念について
情報の溢れる時代だからこそ、真にお客様のためになる正しい税務・会計にむけ全力を尽くす。
そして、お客様自身が社会に埋まっている会社繁栄への道を掘り起こすサポートをする
正しい税務・会計の意味には3つある。
- 法規に則っている事・・・・・・・作成したものが将来に訂正される事のない、堂々と正しいと言えるもの
- 節税策を最大活用する事・・・・税法を正しく理解することで最大限の節税が可能になる
- 伝わりやすい事・・・・・・・・・・・作成する書類は一部の専門家のみが理解できるものではない、相手が理解し会社を映す鏡となりうるように表現力を身につける
会社の持つ収益力は計り知れない。また、繁栄するための力は税理士が代わりに出せるものでもない。会社が繁栄するためには本来持つ収益力を発揮するしか道はない。
その道へたどり着くために経営活動の結果である試算表・決算書を活用できるようサポートいたします。
令和7年には一定の人手不足が解消することが予測されます
昨年末の税制改正大綱の閣議決定では令和7年1月より103万円の壁をなくすことが確実となりました。
そもそも103万円の壁が作られた1995年当初は最低賃金が全国平均で624円であったものが今や1,055円になっているため、壁を意識する労働者にとっては年間に働ける時間は1650時間から976時間へとどんどん少なくなっていきました。これを同じくらい働けるようにすることを目指して178万円まで上げるというお話もありましたが、とりあえず令和7年は123万円まで上がり働ける時間は2割弱増えました。
壁は働かない方が有利になる逆ザヤが生じるために起きる現象ですが、税制だけでなく社会保険の改正を含め今後はその逆ザヤを小さくすることで壁そのものの存在を無くしていく方針を感じます。
この制度改正は働くことを控えていた人たちが税や社会保険の負担を気にすることなく働き出すきっかけになるかもしれません。
そうなれば人手不足の解消になり、企業経営においては昨年までは人がいないから手を出せなかった事業に挑戦できます。新事業にかぎらず中断していた事業を再開することや、現状の事業を拡大することも考えられます。
この影響は主にパート、アルバイトの労働時間を伸ばすものですが社会全体での労働力の向上になる事を考えれば、フルタイム勤務の人材へもひろがるものです。
企業の経営資源としてヒト・モノ・カネが重要だとよく言われますが、そのひとつのヒトの働き方が変わりつつあります。
コロナ禍以降は毎年のように経営環境が変わり、それに対応することは存続していくためにも必要なことだと実感されていると思います。
我々も変化に対応するため、現状分析や経営計画の場面などでサポートし皆様と一緒に考えてまいりたいと思います。
私の目指す社会
子供達は笑って仲間を作り
青年は自分を磨き新しいことにチャレンジし
働き盛りには周りを助け、広い視野での繁栄へと事業を活かし
老後は人生を楽しみ、後進の成長に目を細める
そんな陽だまりのように暖かく安心できる世界になっていること
上に描いた僕個人の理想は自分ひとりが頑張って成し遂げられるものではありません。
税理士、社会保険労務士と両軸のある事務所の所長として、関わる企業やその従業員や家族が幸せになれるように皆様の事業や生活をサポートをしていきたいと思っております。
日本は資本主義の国です。利益や財産が重要な価値観として存在しますが、ただ利益や財産を増やすことが目的ではなく、それに関わった人たちが幸せになれるように、法や会計、考え方、活かし方など仕事をしていく上で得た知識や経験を人の為に使って参ります。