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当事務所には、税理士と社会保険労務士（社労士）が所属しています。

税理士の主な仕事は、税金の申請や申告、税務書類の作成を代行すること。また、税務相談や経営に関する助言なども含まれます。一方、社労士の仕事は、健康保険や雇用保険、厚生年金などに関する書類の作成、手続代行、就業規則の作成のほか、人事・労務関連の相談を受けることもあります。

つまり当事務所では、会社のお金の流れを管理する業務、会社組織を円滑に動かすための業務の、2つの業務に対するサポートを同時に行えるという強みがあるということです。

当然のことですが、企業経営は、お金の管理と人（組織）の管理のどちらか一方でもないがしろにしてしまっては成り立ちません。さらに言えば、お金の流れと人の動きは密接に結びついています。ですから、どこかでトラブルが発生すればその影響の広がりはとても大きなものになります。また、事業計画策定を考えた際に、労務サイドからのアプローチが必要になる場合もありますし、逆に、労務的な改善を目指すなら税務・会計部門の動きが重要になる場合もあります。だからこそ、税務と労務、両面のスペシャリストが必要なのです。

「お金」と「人」との結びつきを念頭に置きながら、税理士と社労士が協力して問題解決の一手を打つ。それが、私たちのやり方です。

「煩雑になりがちな経理作業を効率化したい」

「もっとリアルタイムに自社の経営状況を見極めたい」

「手元にある自社の財務状況を見ながら、経営戦略に活かしたい」

そうお考えの経営者様は少なくありません。そのご要望をかなえるのが「自計化」です。具体的には、PCや会計ソフトなどを活用し、自社の経理データを社内で入力していく体制を作っていくということです。自社内でデータを入力・管理することができれば、推移する数字のデータを逐次確認することで常に業績を把握できます。また、販売や給与計算ソフトとのデータ連携やネットバンキング等からの仕訳読み込みも容易ですから、何度も入力を繰り返す手間も省け、ミスも軽減することに繋がります。

当事務所では、この「自計化」を進めていくためにソフトの導入から、その活用方法のレクチャーまで。経営者様の迅速で正確な経営判断を支える環境づくりをお手伝いいたします。

毎月巡回監査を行い試算表の作成とともに経営分析表も同時に作成します。これにより資金繰りや設備投資などが安全な範囲で行われているのか、損益分岐点や労働分配率等は充分かなどの判断を常に行うことができます。

また、自計化による経理の構築は経営分析を効果的にすることにもつながってきます。
自計化により会計データが手元にあれば日常行われる取引がどのような仕訳により行われているのかを随時把握することができ、どのような経営判断が数値に影響するのかを理解できます。

経営者様をはじめとする企業のキーマンの死亡に伴う経営リスクを軽減するために生命保険を活用される経営者様もおられます。
ＴＫＣ企業防衛ワンストップナビを活用し、キーマンの企業に対する責任と家族に対する責任を同時にプランニングすることで無駄な保険料を節約しつつリスクを回避できます。