そもそも自計化とは何でしょうか
現在、税理士の企業様へのかかわり方は大きく自計化と記帳代行に大きく分かれます。

自計化とは仕訳作成、帳簿記帳などのいわゆる簿記の作業を企業様で行っていただく事です。

記帳代行とは通帳、現金出納帳、領収書などを企業様からお預かりし税理士事務所にて簿記の作業を行う事です。

イトウ総合事務所ではFX2を代表とするＴＫＣ自計化ソフトを提供し企業様で簿記の作業を行っていただくよう推進しております。
なぜならば、ＴＫＣの統計では自計化の進んでいる企業の方が黒字率が高いためです。
企業をサポートする事務所としては黒字に繋がる事は良いことに違いない為この方針を選びました。

簿記の作業を企業様に行っていただくことは一見私共が楽をするように思えますが、いざ取り組んでみると自計化の方が難しいのです。
我々の行っている自計化はソフトを提供するだけではなく、初期設定はもちろんのこと入力に関しての便利機能もすべてお客様に合わせて組み立てております。
そして毎月訪問時に入力データをすべて確認し修正したうえ、正しい入力方法を指導させていただいております。

そして、会計に関するデータがすべて企業様の手元にありいつでも確認できる状況に有るため、売上高、当期純利益をはじめ取引先ごとの残高のチェックはもちろん、いつどのような取引がありこの残高になったのかも振り返ることが可能です。

ですから私共がどのように処理し利益や税額にどう影響するかを常に明確になる環境になるため説明責任が常態化し、さらには予算との対比で事業計画と実態との比較がいつでもでき、経営に役立てて頂けます。

部門別に売上、利益管理もでき不採算部門を割り出すこともできます。

自計化を推進する事が黒字化へと繋がる事は統計だけでなく現場の経験として実感しております。

イトウ総合事務所では企業経営のサポートの一環として、節税などで活用できる制度を紹介するだけでなく窓口業務を本来業務として取り組んでおります。
そのため、お客様にあったご提案となり、かつご面倒な手続きも確実に行って参ります。

1. 事業主・取締役の退職金のために小規模共済をお奨めします。
   毎月定額の掛け金を積み立てて65歳となった時、もしくは引退したときに利回りを付けて共済金を受け取ることができます。
   自分で自分の退職金を積立てる制度です。
   こちらは掛金が所得控除となり、年末調整・確定申告で控除することで所得税、市県民税の節税となります。
   運用利回りに節税まで加わるため老後の備えとしては厚生年金に次いで最も有効だと考えております。
   
   
2. 従業員の退職金のために中小企業退職金共済をお奨めします。
   従業員の退職金を準備するのも会社の価値のひとつです。
   退職時には代わりの従業員の求人、教育など費用がかさむため退職金の支給が難しくなります。
   そのため、毎月一人ひとりに定額の掛け金を掛けておくことで経営への負担が軽減されます。
   
   
3. 会社の財産を効率よく貯めるために中小企業倒産防止共済をお奨めします。
   本来は取引先の倒産時に融資を受け連鎖倒産を回避するための制度です。
   しかし、その掛金は経費となり節税となります。
   しかも40か月以上加入した後に解約した場合には掛金の全額が返ってきます。
   帰ってきた掛金は利益となり課税の対象となりますが損失補てんとして赤字対策に利用したり、代表取締役の退職金に充てたりすることで課税を抑える事ができ有効な貯蓄方法と言えます。

私どもは会社の経営内容を踏まえて、ムリの無い適切な金額設定を提案し、これらの制度加入をお薦めします。
これらの制度は現在の節税効果を最大活用し、将来へ残す財産形成に役立てることが出来ます。

イトウ総合事務所では保険指導を本来業務として捉えております。

現在、生命保険には多くの商品がありわかりづらい状況となっております。
企業経営には様々なリスクがありこれを回避できる可能性が有りますので有意義な保険活用が必要不可欠です。

私どもは会社の財務内容等に照らし合わせて確実なリスク対策として生命保険のご提案も実際に行っております。

1. 経営者の死亡リスク対策として定期保険
   企業経営には運転資金や設備投資などの銀行借入やリースを活用することで資金調達する事が有ります。
   企業にとって最も有力な稼ぎ頭は多くの場合は経営者です。その経営者が健康ならば仕事を通じて借金を返していく事も可能です。
   しかし万が一の事態となった時には個人の財産を手放す事や保証人に迷惑を掛ける事にも繋がるため、負債に応じて生命保険に加入することは経営者の責任と言えます。
   私どもは決算に基づいて死亡リスクを測り、的確な保障を補てんするようご提案いたします。
   的確な保障は保険料の無駄も省き効率的なリスク回避になります。
   このリスク回避は企業利益の有無は関係ありません。利益が赤字のときでもリスクは待ってくれません。
   そんな思いで進めて参ります。
   
   
2. 経営者の退職金の資金として長期平準定期保険
   生命保険には保険期間を長期にすることで解約返戻金のあるものもあります。
   解約時には会社に返ってきた解約返戻金を経営者の退職金に充てることで資金的にも無理なく支給する事ができます。
   
   
3. 福利厚生の一環として少額の定期保険
   社員一人ひとりに少額の生命保険に加入していただき、社員に万が一の事態となった時には退職金の原資にして頂いたり、新たな社員の求人、教育への資金に充てていただく為にお奨めしております。
   保険期間を定年までの年数とすることで無駄なく費用対効果を高める事ができます。
   医療保険特約を併せて加入いただく事でより厚い福利厚生の一環としていただけます。
   
   
4. 生活防衛として逓減定期保険
   企業経営にかかわらず個人としての責任として薦めています。
   一家の稼ぎ頭として、子供の養育費の必要額を子供の年齢などを基に必要保障額を算出します。
   特徴としては子供の成長に応じて必要保障額が減少していきますので、それに応じ保障額を減少していきます。
   減少した保障額にあわせてご負担いただく保険料も減少していきますので効率よく保障できます。
   また、こちらの算出には厚生年金の加入状況なども考慮しますのでより正確と言えます。

各リスク対策にご興味のある方は事務所までご連絡いただきますようお願いいたします。
また、商品の詳細につきましては「リンク集」に生命保険会社へのリンクがございますのでご確認ください。

月1回訪問し、領収書などの証憑の保存方法や金銭出納帳の記載、売掛金・買掛金等の管理などを指導します。

月次決算を行い、試算表の作成とともに経営指標の提示、説明、指導などを行います。
予算を立てている場合は予実対比を帳表として作成して参ります。

また、9ヶ月経過時点での決算での利益金額の予測・納税予測を提示し、またその対策のお手伝いをします。

税理士法33条には書面添付制度というものがあります。

こちらは所得税、法人税、消費税、相続税の申告書に添えて税務署に我々税理士がどの様に申告書を作成したのかを提示することで申告書の信憑性を高めようというものです。
具体的には下記の点を説明するような書類です。

1. 納税者からどのような書類を提示され、税理士は何の書類を作成したのか
2. 税理士がどのような処理をしたのか
3. 昨年度の数値から大きく変動した項目について理由を説明する
4. 納税者からどのような相談をうけ、どう回答したのか

税務署には膨大な量の申告書が提出されます。
その中からある程度の疑義のある申告書をピックアップして税務調査を行うわけですがピックアップしたときに書面添付制度に基づいて申告書が提出されていた場合に、上記の説明によりその疑義が解消された時には調査が省略されることもあります。

私どもは積極的にこの制度を活用して行く方針です。

処理してもいないことを書く事はもちろんできません。
しっかりとした書面添付を行うためには日頃の業務品質を高めていく必要があります。
自分たちにこれを課すことは調査云々の前にお客様にとっても大いにプラスになると考えます。

個人の確定申告は忘れてはいけない業務です。

期日までに確実に行うためには余裕を持ったスケジュールが必要です。
申告期限の3月15日まで時間がありそうでも早めに書類の準備をいただければ、より正確で安心して手続きを進められます。

確定申告をすることにより所得税・市県民税・事業税が計算されます。当事務所では上記の3つの税額の計算は標準でいたします。

また人によってはふるさと納税や各種手当、国民健康保険、保育料などにも確定申告の計算結果が影響が及びます。
すべてを計算することは難しいですが、皆様に関わる制度をご相談いただければどのように影響が及ぶかをある程度判断することができます。
お気軽にご相談ください。

会社決算業務は、次の範囲です。

• 9ヶ月での決算予測・対策相談・税額試算
• 税務申告提出書類作成・電子申告
• 保険指導
• 株価計算
• 翌年度経営計画の数値計算
• 消費税課税制度試算

中小会計要領に則った決算

法人税・市県民税・事業税・消費税の申告書の作成
決算書・科目内訳書・事業概況書

—　ここからがポイント

• 経営分析
  3期比較で業績の推移を確認できます
• 株価評価
  相続対策に役立ちます
• 次期予算
  必要利益・必要売上の算出
  具体的な行動計画を相談します
• 必要保障額の算定
  適正な生命保険契約を指導します

年税額計算・市役所・税務署への提出書類作成

前年度の実績との比較から控除忘れの無いように確認します。

その後の源泉徴収票の再発行については改めて報酬をいただきません。

銀行借入のある企業様は毎期決算書類を金融機関へ提示しなければなりません。
また新規融資の申し込みも同様で決算書類の提出を求められます。

私共はお客様のご希望により金融機関への決算書類の提示を電子申告と同時に暗号化しインターネットを通じて送信します。

手間なく、スピーディーに、信頼あるサービスと金融機関様からも評価の高いサービスです。

ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。

月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

直前期の決算書を基に年間の報酬をお見積もりいたします。
（具体例）はじめにお伺いしたその場で決算書を拝見し月次巡回監査・決算・年末調整などの年間報酬をお見積もりし、PDFファイルに変換してお客様のパソコンより印刷しました。
いままでの経験上、報酬金額が見える・年間報酬が予算化できるとお客様にも安心していただけると、そう実感しております。当然、贈与などの業務についても報酬表を用意しております。
また報酬が変更する場合や、付随業務が別請求となる場合には事前に明示し、承諾をいただいた上で変更・請求させていただいております。ご希望の方は、報酬表を送りますのでメールやお電話などでご連絡ください。